群馬県議会 2022-11-29 令和 ４年 第３回 定例会－11月29日-09号
これまでの取組としては、自転車乗車中のヘルメット着用が事故時の致死率を３分の１程度に下げるということが統計上明らかになっておりますので、これを踏まえて、令和元年度に設置した知事直轄の自我作古チームによる最初の提案事業の１つとして、民間資金、クラウドファンディングを活用して、モデルとなる高校で、ヘルメット購入に係る負担軽減策を実施すると、こんなことをやりました。
これまでの取組としては、自転車乗車中のヘルメット着用が事故時の致死率を３分の１程度に下げるということが統計上明らかになっておりますので、これを踏まえて、令和元年度に設置した知事直轄の自我作古チームによる最初の提案事業の１つとして、民間資金、クラウドファンディングを活用して、モデルとなる高校で、ヘルメット購入に係る負担軽減策を実施すると、こんなことをやりました。
本県では今年度、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の実効性を高めるため、条例の内容を広く周知する広報啓発活動や、交通安全教育、ヘルメット購入補助に取り組んでまいりました。 昨年の交通事故死者数は、前年と比べ大幅に減少し、自転車事故の死者数も減らすことができましたが、今年に入り、自転車事故を含め交通死亡事故が増加する厳しい状況が続いております。
21: 【県民安全課担当課長（県民安全）】 ヘルメット購入補助制度を実施している市町村においては、来年度も継続する予定と聞いている。本県としても、ヘルメットの着用率のさらなる向上を目指すためには、来年度も補助制度を継続することが必要だと考えている。
いかにも役所的発想で、正面から向き合っていないと感じるという質問に対しまして、平成28年、支え愛交通安全条例が制定されたこと、また児童生徒の命を守るということがやはり何をさておいても最優先であり、ヘルメット着用ということは、もちろん命をしっかり守っていくための取組を進めていくことが必要であり、令和５年度に全員着用というふうな方向性を定めたが、生徒自身にしっかり考えさせるという点、ヘルメット購入に対して
それから、ヘルメット購入に対して保護者負担ということがどうしても付きまといます。保護者への説明をしっかり浸透させていくというふうな点。また、それに伴う補助制度等が構築できないかいうふうな意味で２年間、５年には全員がというふうな形でしたところでございます。 ただ、５年を待つというわけでは決してございません。
3: 【樹神義和委員】 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金は、市町村が実施する７歳から18歳の児童生徒及び65歳以上の高齢者に対するヘルメット購入事業費に対し、１人につき１個まで、上限額を１個2,000円として購入価格の２分の１を補助する内容であるが、この補助金の運用方法はどのようになっているのか。
ワーキンググループが開かれ、知事は冒頭、公務員は法律を守る責務があると発言された後、条例の周知として、テレビスポット、県政だよりなどの県広報、交通安全運動期間中の警察、市町村等と連携した街頭広報、交通安全協会への働きかけ、ヘルメット着用強化週間を指定した街頭指導、県職員への周知徹底と各所属での現状確認などが、また、周知度の計測としてヘルメット着用率の調査、そして児童生徒への対策として経済的困窮家庭へのヘルメット購入
高知県では、小中高校生で自転車通学をする児童生徒を対象に、ヘルメット購入の際に一部助成を行っておられます。また、県内においても、守山市が自転車購入およびヘルメット購入の際に一部助成を行っておられます。
また、ヘルメット購入は県民の負担となることもあり、工夫した動画でのＰＲ等、様々な取組も合わせて行い 、着用率を上げていきたい。まずは、努力義務化から始めたい。 ◆牛木義 委員 情報発信の方法であるが、防災対策なども含めて、各施策にマッチした有名アニメのキャラクターを使ったＰＲが効果的と思うがどうか。 ◎中川 道路交通計画室長 いろいろな工夫を取り入れて検討して参りたい。
また、大阪府老人クラブ連合会の広報紙にヘルメット着用の重要性を呼びかける記事を掲載したところ、ヘルメット購入の意思を示す反響が寄せられたことから、新たに着用促進に特化した啓発リーフレットの作成を検討しているところです。 引き続き、メーカーや関係機関と連携して、高齢者を中心としたヘルメットの普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（西惠司君） 奥田悦雄君。
高知県では、条例の施行を機に今年度からヘルメット着用を推進し、ヘルメット購入費用の補助制度を設けています。また、昨年一月に八十五歳の男性ドライバーが車を暴走させ、通学中の二人の女子高生をはねて死傷させる事故が発生した群馬県でも、ヘルメット着用の推進に向けモニター調査を実施しており、大分県でも、令和三年度の義務化を見据えモニター調査を実施しています。
ヘルメット購入助成制度の見直しについて）……………………………………40 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………42 教育委員会教育長（同）……………………………………………………………………………………43 松田正君（タンデム自転車の公道走行全面解禁について）……………………………………………43 警察本部長（答弁）……………………………………………
サイクルツーリズム、サイクリングを介した観光振興については、過去、国交省のナショナルサイクルロードを含めた環境整備などについて、また、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とした鳥取県支え愛交通安全条例の制定時に、中高生に対するヘルメット購入助成などについて、知事、教育長、そして当時の井上警察本部長と議論させていただきました。
○（消防防災安全課長） 自転車ヘルメット購入に関する補助事業につきましては、既に終了しております。今現在は、実費で御購入いただいております。 確かに、使わなくなった自転車ヘルメットの譲渡等による再利用については、非常に有効かと思われるのですけれども、素材の性質上、経年劣化の危険性がございますので、県としては推奨しておりません。
そこで、来年度は着用に向けた課題を整理するため、自転車通学生を対象にモニター６００人を募集して、ヘルメット購入費の補助を行います。あわせて、チラシ等による生徒、保護者への普及啓発活動を行って、自転車通学生全員のヘルメット着用につなげていきたいと考えております。 ○井上伸史議長 吉岡美智子君。 ◆吉岡美智子議員 ありがとうございました。時間も迫りましたので、次の質問に移らせていただきます。
このうち、ヘルメットの着用に関しましては、自転車通学をしている小・中・高校生のヘルメット購入費用を助成する制度を新たに創設し、保護者の経済的負担を軽減することで、ヘルメット着用を促進してまいりたいと考えています。加えて、ヘルメットの着用をテーマとしたＣＭコンテストや、学校における自転車交通安全教室の開催などにより、中高校生などにヘルメット着用の重要性を理解してもらう取り組みも行ってまいります。
また、県内における中高生のヘルメット着用の現状を見てみますと、特に中学生については、県東部地域と西部地域では通学時のヘルメット着用が義務化されており、これと連動して市町村やＰＴＡなどによるヘルメット購入費用の補助制度があります。 そこで、条例の制定、施行を機に、現在補助制度がない市町村に対して、補助制度の創設などについて県としてどう働きかけていくのか、教育長にお聞きします。
また、県立学校におきましては、平成27年度から自転車通学時のヘルメット着用が義務化されておりますことから、新１年生のヘルメット購入費用の３分の１を、１人1,000円を上限に補助いたしました。 成果といたしましては、交通安全教育への重点的な取り組みにより、生徒の自転車交通マナーやルール遵守への意識が高まったほか、保護者に対する啓発も図ることができました。
次に、213ページ、キの私立高等学校等自転車ヘルメット購入支援事業費補助金でございますが、県内私立高等学校等のヘルメット着用義務化と保護者の負担軽減を図るため、学校法人に対して購入費用を助成しております。平成29年度は、高等学校等16校に対して、2,097人分の助成を行ったところでございます。 次に、218ページをお開き願います。
事業の実施状況につきましては、県立学校の生徒を対象に、自転車交通のマナーの向上及びヘルメット購入経費の補助を行いました。県立高校６校を実践指定校とし、自動車教習所や警察と連携した交通安全教室や自転車運転技術講習会等の開催、サイクルショップによる自転車安全点検指導、交通危険箇所マップの作製、サイクリングよる自転車マナーの実践、交通安全啓発ポスター、チラシ等の作成などに取り組みました。